「北東北３県で受動喫煙ゼロへ連携を」第12回無煙のまちづくりの日で確かな進展
県タバコ問題懇談会代表世話人 久芳康朗
飲食店における分煙と受動喫煙を合法化した改正健康増進法と、東京都独自の上乗せ規制を定めた条例により、戦場は再び地方に移され、対策の格差拡大が喫緊の課題となった。
全国初のタバコ自販機撤去条例を制定した深浦町の平沢町長を祈念した「無煙のまちづくりの日」シンポジウムが12月８日に青森市で開催された。
岩手・秋田両県で禁煙活動を展開している小西一樹氏（いわて禁煙支援ネットワーク）、鈴木裕之氏（秋田たばこ問題を考える会）の両医師を迎えて、北東北３県における課題と今後の連携について議論を展開し、大きな進展がみられた。
当県から筆者が過去14年間の活動を踏まえつつ、毎年継続している自治体の公共施設禁煙化調査の結果を報告した。全施設敷地内禁煙の平内町が３年連続トップを達成した一方で、ワースト１の三戸町との間には大きな格差が残った。医療機関は分煙の施設がなくなったが、４分の１で敷地内に喫煙所が残っている。県と15市町村で庁舎・議会が分煙のままだった。詳細は当懇談会HPを参照いただきたい。
岩手県では盛岡市医師会との協同で禁煙フォーラムにおいてポスターコンクールを開催し、禁煙店を医師会報に掲載するなどの取り組みを進めている。看護師や薬剤師、学生などと共同で、10年継続して春から秋まで毎月開催している吸い殻拾い活動では、毎年六百人前後の参加者で２〜３万本も集めている。
秋田県は最も対策が進んでいる。県知事の主導で健康寿命日本一を目標に掲げ、禁煙を運動・健診・野菜と共に４本柱として据え、県、協会けんぽ、医師会、考える会の四者が官民一体となって対策を進めてきた。16年には受動喫煙防止ガイドラインを制定し、18年には県施設敷地内禁煙が実施された。全国で最も進んだ規制となる条例案は、意見募集を終えて次期議会に上程される予定だ。
シンポジウムでは日本対がん協会参事の望月友美子氏から特別発言があり、従来の「禁煙」や誤解されやすい「スモークフリー」から脱却して、「喫煙者、受動喫煙、喫煙開始、タバコ産業との利害、新型タバコ」の５つをなくす「タバコ・ゼロ・ミッション」が紹介された。当懇談会の目標の「タバコのない青森」と一致するもので、受動喫煙ゼロにはタバコゼロが必要であることが確認された。
小西、鈴木、望月氏から引き続き３県連携への協力が確認され、連絡体制が構築された。
筆者から、秋田県の条例案を踏まえて青森県で条例制定を求める際の条件や、改正法で例外となった加熱式タバコに対して、地方でできる対策の案を提示し、今後の課題とした。
なお、想定よりも遅れているが、条例制定の要請や署名活動も予定している。条例制定には多数の県民、中でも県民の健康を預かる医師・歯科医師の力が重要であり、ご協力をお願いしたい。
前列左より鈴木、小西、望月氏、筆者、鳴海代表世話人、木村元会長夫人